残置物撤去の費用相場|退去時の対応と業者選びのコツ

賃貸物件の退去時や不動産売買時に問題となる「残置物」。残置物の撤去費用はどのくらいかかるのか、誰が負担するのか、どの業者に依頼すべきか。この記事では、残置物撤去の費用相場から業者選びのコツまで、実務に役立つ情報を網羅的に解説します。
残置物とは
残置物とは、賃貸物件の退去時に入居者が残していった私物や設備のことです。具体的には以下のようなものが該当します。
- 家具(テーブル、棚、タンスなど)
- 家電(冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど)
- 衣類・日用品
- ゴミ・廃棄物
- エアコン(入居者が設置したもの)
- 自転車・バイク
賃貸借契約上、退去時に残置物を撤去するのは借主の義務です。しかし、夜逃げや孤独死、相続放棄などにより、借主側が撤去できないケースが増えています。
残置物撤去の費用相場
| 間取り | 費用相場 | 作業時間 |
|——–|———-|———-|
| 1R・1K | 3万〜10万円 | 1〜3時間 |
| 1DK・1LDK | 5万〜15万円 | 2〜4時間 |
| 2DK・2LDK | 10万〜30万円 | 3〜6時間 |
| 3DK・3LDK | 15万〜45万円 | 5〜8時間 |
| 4LDK以上 | 25万〜70万円 | 1〜2日 |
費用に影響する要素
- 物量: 残置物の量が多いほど費用が高くなります
- 物の種類: 家電リサイクル法対象品や処分困難物は追加費用が発生
- 建物の条件: エレベーターの有無、搬出経路の状況
- 清掃の必要性: 残置物撤去後のハウスクリーニングが必要かどうか
- 緊急度: 急ぎの対応が必要な場合は割増料金がかかることも
残置物撤去の費用負担は誰がする?
通常の退去の場合
原則として借主の負担です。借主が退去時に残置物を撤去する義務があります。
夜逃げの場合
借主と連絡が取れない場合でも、勝手に残置物を処分することはできません。法的手続き(建物明渡訴訟→強制執行)を経る必要があります。ただし、連帯保証人がいる場合は、連帯保証人に費用を請求できる場合があります。
孤独死の場合
相続人がいる場合は相続人に請求できます。相続放棄された場合は、大家側の負担になることが多いです。孤独死保険に加入している場合は、保険で対応できることもあります。
相続放棄の場合
相続放棄された場合、残置物の撤去義務は相続人にはありません。この場合、大家が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て、管理人を通じて処理を進めることになります。
残置物撤去の流れ
1. 現状の確認
まず、残置物の量と種類を確認します。可能であれば写真を撮って記録を残しておきましょう。
2. 法的な確認
借主に連絡が取れるか、相続人がいるか、法的手続きが必要かを確認します。
3. 業者への見積もり依頼
残置物撤去に対応している業者に、現地見積もりを依頼します。最低2〜3社から見積もりを取りましょう。
4. 作業の実施
業者による残置物の搬出・処分を行います。立ち会いができれば、残しておくべき設備(オーナー備品)との区別も確認できます。
5. 原状回復
残置物撤去後、必要に応じてハウスクリーニングや原状回復工事を行います。
業者選びの5つのコツ
コツ1: 一般廃棄物収集運搬の許可を確認
残置物を廃棄物として処分するには、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。許可を持たない業者は不法投棄のリスクがあります。
コツ2: 見積もりの明確さで判断
「一式○万円」ではなく、項目ごとの内訳が記載された見積もりを出してくれる業者を選びましょう。
コツ3: 不動産会社との実績を確認
不動産会社からの残置物撤去を多く手がけている業者は、業務フローが確立されており、スムーズに対応してくれます。
コツ4: 買取対応があるか
残置物の中にまだ使える家電や家具がある場合、買取で撤去費用を軽減できます。買取対応がある業者を選ぶとお得です。
コツ5: 対応の速さ
次の入居者が決まっている場合など、急ぎで撤去が必要なケースもあります。即日〜数日以内に対応できる業者が安心です。
不動産会社・大家さんへのアドバイス
契約書に残置物条項を明記
賃貸借契約書に、退去時の残置物撤去義務と、撤去しなかった場合の対応(費用負担、処分の同意)を明記しておくことで、トラブルを予防できます。
定期的な見回り
長期間連絡が取れない入居者がいる場合は、定期的に安否確認を行いましょう。早期発見が被害の拡大を防ぎます。
保険への加入
孤独死や夜逃げに対応する家主向けの保険商品があります。万が一に備えて加入を検討しましょう。
まとめ
残置物撤去の費用は、1Rで3〜10万円、3LDKで15〜45万円が相場です。費用負担は原則として借主ですが、夜逃げや相続放棄の場合は大家側の負担になることもあります。業者選びでは、許可の確認、見積もりの明確さ、買取対応の有無がポイントです。
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