遺品整理の前に必ずやるべき相続手続き3つ｜知らないと損する注意点

遺品整理の前に必ずやるべき相続手続き3つ｜知らないと損する注意点

大切な方が亡くなった後、遺品整理を早く進めたいという気持ちは自然なことです。しかし、遺品整理に着手する前に、法的に必要な相続手続きを済ませておかないと、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。この記事では、遺品整理の前に必ず行うべき3つの相続手続きと、その注意点を時系列に沿って解説します。

手続き1：死亡届の提出（7日以内）

ご家族が亡くなったら、まず最初に行うべきは死亡届の提出です。死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村の役所に届け出る必要があります。

死亡届の基本事項

• 届出先：故人の本籍地、死亡地、届出人の住所地のいずれかの市区町村役場
• 届出人：同居の親族、その他の同居者、家主、地主、後見人など
• 必要書類：死亡診断書（医師が作成）、届出人の印鑑
• 届出期限：死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）

手続き2：年金・保険の届出と請求

死亡届の提出が終わったら、次に行うべきは各種年金や保険に関する届出です。これらの手続きには期限があり、遅れると受給できなくなるものもあります。

年金に関する手続き

故人が年金を受給していた場合、年金事務所に受給権者死亡届を提出します。国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内が期限です。届出が遅れて年金が振り込まれ続けると、後で全額返還を求められますのでご注意ください。

また、遺族年金や未支給年金の請求ができる場合があります。遺族年金は故人と生計を共にしていた配偶者や子どもが対象となり、未支給年金は故人が受け取れなかった分の年金を遺族が請求できる制度です。

生命保険の請求

生命保険の死亡保険金は、受取人が指定されている場合、相続財産には含まれません。ただし、請求には期限があり、一般的に3年以内とされています。保険証券が見つからない場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用して調べることができます。

手続き3：相続税の確認と相続放棄の検討（3か月以内）

3つ目の重要な手続きは、相続に関する判断です。特に「相続放棄」には厳格な期限があるため、注意が必要です。

相続放棄の期限は3か月

故人に借金や債務がある場合、相続放棄を選択できます。ただし、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。この期限を過ぎると、原則として相続を承認したとみなされ、借金も含めてすべてを引き継ぐことになります。

相続税の申告期限は10か月

相続税の申告と納付の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える相続財産がある場合に申告が必要となります。不動産を含む場合は評価額の算定に時間がかかるため、早めに税理士に相談することをおすすめします。

遺品整理前に絶対にしてはいけないこと

手続きの全体スケジュール

• 死亡当日〜7日以内：死亡届の提出、火葬許可証の取得
• 14日以内：年金受給権者死亡届、国民健康保険の届出
• 3か月以内：相続放棄の判断、限定承認の検討
• 4か月以内：故人の所得税の準確定申告
• 10か月以内：相続税の申告と納付
• 手続き完了後：遺品整理に本格着手