遺品整理の際に必要な届出一覧｜電気・ガス・水道・保険の手続き

遺品整理を進める際には、故人が契約していた各種サービスの解約や名義変更の手続きが必要になります。電気・ガス・水道などのライフラインをはじめ、保険、年金、携帯電話、クレジットカードなど、届出が必要な項目は多岐にわたります。本記事では、遺品整理の際に必要な届出を一覧でまとめ、手続きの優先順位や注意点を解説します。

死亡後すぐに行うべき届出（14日以内）

死亡届・火葬許可証

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の本籍地・死亡地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場に提出します。通常は葬儀社が代行してくれます。死亡届と同時に火葬許可申請書も提出し、火葬許可証を受け取ります。

年金の受給停止手続き

• 厚生年金：死亡後10日以内に届出
• 国民年金：死亡後14日以内に届出
• 届出先は年金事務所または市区町村の窓口
• 届出が遅れると、過払い分の返還を求められることがある

健康保険の資格喪失届

• 国民健康保険：14日以内に市区町村役場で手続き
• 後期高齢者医療保険：14日以内に市区町村役場で手続き
• 社会保険（会社員の場合）：勤務先が手続きを行う
• 保険証を返却し、葬祭費や埋葬料の申請も同時に行う

ライフラインの手続き

電気の解約・名義変更

• 電力会社のカスタマーセンターに電話で連絡
• 契約者名・お客様番号・住所を伝える
• 遺品整理が完了するまでは契約を維持する場合が多い
• 解約日を遺品整理完了後に設定するのがおすすめ

ガスの解約・名義変更

• ガス会社に電話で連絡
• 解約時は閉栓作業が必要（立ち会いが必要な場合もある）
• 冬場は遺品整理時の暖房のために、作業完了まで契約を維持する
• プロパンガスの場合は、ボンベの撤去も依頼する

水道の解約・名義変更

• 市区町村の水道局に電話で連絡
• 空き家として維持する場合は、名義変更のみ行う
• 水道を止めると配管内の水が蒸発し、下水の臭いが上がってくることがある
• 定期的に通水する予定があれば、しばらく契約を維持するのも一つの方法

通信・金融関連の手続き

携帯電話・固定電話

• 携帯電話：各キャリアのショップまたはカスタマーセンターで解約手続き
• 固定電話：NTTなどの通信会社に連絡して解約
• 解約時には契約者の死亡診断書のコピーが必要な場合がある
• 携帯電話内のデータ（写真・連絡先）は事前にバックアップを取る

インターネット・プロバイダ

• プロバイダと回線事業者の両方に解約連絡が必要
• レンタル機器（ルーターやモデム）の返却が必要
• 解約月の日割り計算の有無を確認する

銀行口座

• 死亡の連絡をすると口座が凍結される
• 凍結後は遺産分割協議書や戸籍謄本などを提出して払い戻し手続きを行う
• 公共料金の引き落とし先になっている場合は、先に引き落とし先を変更する

クレジットカード

• カード会社に連絡して解約手続き
• 未払い残高がある場合は相続人が支払う
• ポイントは原則として失効する
• ETCカードも同時に解約する

保険関連の手続き

生命保険

• 保険会社に死亡の連絡をして保険金の請求手続き
• 死亡診断書・戸籍謄本・受取人の身分証明書などが必要
• 保険金の請求期限は一般的に3年以内
• 遺品整理の際に保険証券を見つけたら、必ず保管しておく

火災保険・地震保険

• 空き家として維持する場合は名義変更を行う
• 売却や解体の予定がある場合は解約手続き
• 解約時に未経過分の保険料が返金される場合がある

自動車保険・自動車関連

• 自動車保険の解約または名義変更
• 車両の名義変更（陸運局で手続き）
• 車両を廃車にする場合は抹消登録が必要